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2017年4月26日 (水)

【居住用財産譲渡の3000万円控除の注意点】

確定申告の中で毎年多い注意事案をご紹介します。不動産関連事業の皆様やこれから自宅の譲渡を予定している方は参考にしてください。
税務署とのトラブルの多い事案は、売却された建物の登記簿謄本(登記事項証明書)をみると、種類のところが、「居宅」ではなく、「居宅・事務所」や「居宅・店舗」等と居宅以外の種類が記載されている事が以外にあります。この場合、税務署は建物の一部が居住用以外と思い特例の適用を否認してくるケースがあります。最終的な建物の利用状況が居宅の場合でも、通常は譲渡後に建物は取り壊されているケースがほとんどなので、譲渡後に証明するのが難しくなります。このようなケースでは譲渡前に全部を居宅として利用していた証明を写真や図面で残しておくことをおすすめします。
やはり譲渡の後より、譲渡の前に税金の専門家に相談しておくことをおすすめします。

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